年金ニュース「厚生年金基金、脱退を裁判所が認めた？」

【ニュース】
厚生年金基金制度からの脱退の是非が争われていた裁判で、画期的な判決が出た。使途不明金発覚などの影響で財政危機に陥った「長野県建設業厚生年金基金」から、将来的に十分な年金給付が期待できないために脱退したいと訴えていた裁判で、長野地裁が脱退を認める判決が８月２４日にあったのだ。

本来、厚生年金基金などの企業年金は、退職金の後払いという意味があり、しかも年金制度の代行部分などもあるために、基金の財政が悪化しても脱退できない契約になっており、実際に脱退が認められることはほとんどない。対して加入企業は、「民法上の組合」に対して脱退を認めない契約は無効という最高裁判所の判例を持ち出して、脱退を認めないのは公序良俗に反すると主張していた。

まだ地裁レベルの判決のため、今後どうなるかは不透明だが、裁判所がきちんと判断して結論を出した意味は大きい。多額の運用損失を出したＡＩＪ問題で、財政悪化させた厚生年金基金からの脱退が相次いで申請されることが予想されているが、それが認められてしまうと基金の財政はさらに悪化することになる。この判決の意味するところは、極めて大きいと言って良いだろう。

厚生年金基金そのものの解散の是非を問う判決などは過去にもいくつか出ているが、加入企業の脱退を認めてしまうと、基金の解散がさらに増えることが予想される。さらに、今年の６月には厚生労働省の識者会議（座長・山口修横浜国大教授）が、財政健全化の見込みがない厚生年金基金に対しては、解散を促すべきである、という結論の最終報告書をまとめている。

今回の判決といい、どうやら日本政府というか民主党政権は、厚生年金基金の数を意図的に減らしていこうという姿勢のような気がしてならない。長野地裁の判決が、そうした政府の意向を受けたものであるかは知らないが、厚生年金基金の解散や脱退は、すでに企業年金を受け取っている受給者にも大きな影響を及ぼす。徐々にではあるが、日本の老後は厳しさを増していくのかもしれない。

【出典：経済ジャーナリスト岩崎博充氏のブログより引用】　この記事のブログは→こちら

【コメント】

長野地裁の判決で厚生年金基金の脱退が認められたというニュースについては先日もブログで記事として取り上げたのですが、この判決の意味するところについては経済ジャーナリスト岩崎氏の指摘はかなり鋭いと言わざるを得ないと考えます。他の厚生年金基金への影響がかなり大きいという点と、政府の厚生年金基金に対するスタンスが伺えるという点が注目に値するのです。

今回は地裁レベルとはいえ、今後は他の地裁レベルの判決には影響が及んでいくことが予想されます。また、往々にして判決というのは政府の考えに近いものになりがちです。これは裁判官も人の子ですから、下手に政府に逆らうような判決を出して出世ができなくなるのが怖いからという現実的な理由もあるようです。裁判官の世界の特殊事情が存在するのです。憲法で保障されている司法権の独立というのは単なるお題目に過ぎないのではと疑いたくなってしまいます。

しかし、政府が厚生年金基金が存続していくのが将来的に不可能であるとの観測を持っているとしたら、非常に危険であると私は考えます。今後、厚生年金基金の整理統廃合の雪崩現象が起きることも十分い考えられます。老後への不安がちらつく嫌な時代になりつつあります。

このような潮流に対する対策としては、個人レベルの備えが必要です。現役世代の方は真剣に老後のことを考える時代に突入しました。国に頼らずに個人年金で老後に備えるというのもひとつの選択肢です。まずは、個人年金の情報収集から始めてはどうでしょうか。


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